一般社団法人徳島イノベーションベース
会員規約
一般社団法人徳島イノベーションベース
2020年11月1日 制定
2020年12月30日 改定
一般社団法人徳島イノベーションベース会員規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人徳島イノベーションベース（以下「当法人」といいます。）が、本規約第2章に定める会員に対し、当法人が提供する各種サービスの利用に際し遵守いただく事項を定めることを目的とします。
第 1 章 総則
第 1 条 会員規約の適用
当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。
第 2 条 本規約の変更
当法人は、第24条に定める方法により事前に通知することで、いつでも本規約の内容を変更することができます。なお、通知から1週間の間に何らの異議申し立てがなかった場合は、その時点で変更の効力が発生するものとします。
ただし、会員の不利益となる変更については、別途法定の手続きに基づく同意を得たうえで変更するものとします。
第 3 条 用語の定義
- 本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、第3章に定める本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 本規約において「本施設」とは法人が管理する施設の一部をいいます。
- 本規約において「本施設利用役職員等」とは、会員となった法人の役員、従業員およびアルバイトなどの当該法人の業務に従事する者のうち、本施設を利用する役員、従業員およびアルバイトなどの当該法人の業務に従事する者をいいます。
第 4 条 その他規約
- 当法人は、サービスの向上、本施設の円滑な運営や安全確保などを目的として、会員が本施設を利用するにあたり遵守すべき事項や規則（以下「施設利用規約等」といいます）を定めることができるものとします。（以下、規約を総称して「本規約等」といいます）。
- 当法人が本規約等を定め、本規約に基づき第2条で当法人の定める方法で告知した後に、会員が本施設を利用したときは、本規約等に同意したとみなされます。
第 2 章 会員
第 5 条 会員の種別
当法人の会員種別は下記の通りとなります。
- 正規会員
正規会員とは、入会資格を満たしていて当該年度の会費が毎月全額支払われている方が対象となります。 - 学生会員
学生会員とは、中学校,高校,大学に所属しながら、入会資格を満たしていて当該年度の会費が毎月全額支払われている方が対象となります。 - 無料会員
無料会員とは、会費の支払いが無い方が対象となります。
第 6 条 入会手続き
- 当法人が定める方法で必要事項を申請し入会を申込みいただきます。なお、お申込みに際し、他の規約にご同意いただく必要がある場合には、当該規約にご同意のうえ、お申し込みください。これらの規約にご同意いただけない場合には、入会をお申込みいただくことができません。
- 18歳未満の方につきましては、当社が定める方法で、保護者等の法定代理人の同意を得ていることが必要となります。
- 入会の手続きの完了後、会員を識別するための会員番号を当法人から発行致します。
- 本施設の初回利用時には、当法人が指定する以下の書類（以下「公的証明書」といいます）をご提出いただき、コピーを保管させていただきます。
入会希望者の別必要書類
(1) 個人 次のうち、いずれか１点
イ) 住民票
ロ) 運転免許証
ハ) 旅券
ニ) 個人番号カード（顔写真のあるもの）
ホ) （外国人の場合）在留カード
カ) 学生証/学生カード
※ただし学生の場合は入会時とは別に、毎年3月に カ) を再提示してください。
(2) 法人
イ) 登記事項全部証明書（※）
ロ) 印鑑証明書（※）
ハ) 本施設利用役職員等に関する(1)の書類
※発行日から6ヶ月以内のものに限ります。
第 7 条 会員の権利義務
- 当法人は、会員が登録した別紙1記載の公式HP内において定める料金プランに応じて第３章に定める本サービスを提供し、会員は本規約等や当法人の指示に従って本サービスを利用することができます。
- 当法人は、前項に規定する権利を除き、会員に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を認めるものではありません。
- 会員は、会員登録時の記載内容に、なんらかの変更があった場合は、変更の申請を行ってください。変更されなかったことを理由に、会員に不利益が生じた場合であっても、当法人は何らの責任も負いません。
- 学生会員については、毎年3月に更新手続きを実施します。
第 8 条 料金のお支払い
- 会員は、当法人が別紙1のとおり定める料金プランに基づき、会員が選択した料金プラン毎に定められた利用料金（以下「利用料金」といいます）をお支払いいただきます。
- 会員は、当月分の利用料金を前月末日までに、別途当法人が定める方法でお支払いいただきます。
- 当法人は、利用料金の額、支払方法または支払日を変更できるものとし、別途当法人が指定する方法により会員に通知するものとします。
- 会員が料金プランの変更を希望する場合、変更の適用を希望する月の前月20日（ただし、別途当法人が異なる期限を定めるときは、当該期限）までに当法人に通知するものとします。その後、別途当法人の指示に従い、かかる変更の手続き完了をもって料金プランの変更が完了します。料金プラン変更後、変更後の料金プランに応じて本サービスをご利用いただけます。
- 当法人は、やむを得ない事情を除き、会員の都合による申し込み後のキャンセル及び返金はお受けしておりません。
第 9 条 会員の地位
- 会員は、第三者（法人の場合には、本施設利用役職員等以外の当該法人の役員、職員その他当該法人の業務に従事する一切の者を含みます。以下、本条において同じです。）に会員としての地位を貸与、譲渡、質入れ、承継（一般承継、特定承継の別を問いません。）その他の担保権設定等の処分をすることはできません。また、会員番号その他会員を識別するための情報を公開したり、これらを盗取されたなどの理由のいかんを問わず、第三者が会員の地位を利用して本サービスを利用した場合には、その利用料金の支払いを含む全ての責任は、当該会員が負う者とします。
- 会員は、次の各号に該当する場合、該当した時点をもって当然に会員資格を失うものとします。なお、当該会員資格喪失時点をもって、会員としての一切の権利を失い、本施設を会員として利用することができなくなります。
(1)会員が本規約等に基づき退会し、または当法人から退会、除名処分を受けたとき
(2)会員が法人の場合には、事由のいかんを問わず、解散したとき
(3)当法人が本サービスの全部を終了するとき
(4) 前各号に準ずる事項が生じたとき
第 10 条 会員の退会
- 会員が、退会を希望する場合には、当法人が定める所定の手続きにより行っていただきます。当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。
- 会員ご本人様の都合により退会を希望される場合、必ず会員ご本人様が退会を希望する月（以下「退会希望月」といいます。）の前月20日（本施設が休業日の場合は前営業日となります。以下において同じです。）までに所定の手続きを完了することにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。
- 会員は、退会する日までに当法人に対する全ての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの利用料金や当法人に対する債務が残っている場合は、当法人に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。
- 休会制度はございません。そのため、退会後、会員として、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび利用料金のお支払いが必要となります。
第 11 条 会員資格停止処分
- 当法人は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。
(1)利用料金その他当法人に対する債務を１度でも遅延したとき
(2) 本サービスを不正な目的で利用したとき
(3) 当法人の書面による承諾なしに会員のみが知り得る情報を第三者へ開示したとき
(4) 本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき
(5) 破産手続き開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続きの申立または手形不譲渡等により経済的信用を失ったとき
(6) 登録時に登録申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３ヶ月以上連絡がつかないとき
(7) 他の会員または当法人の迷惑となる行為をしたとき
(8) 犯罪を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき
(9) 会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき
(10) その他会員として不適格であると当法人が判断したとき - 当法人は前項の場合、当規定に従って会員資格停止処分にかかる通知を行うものとします。
- 会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。
- 当法人は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、当法人は、別途当法人の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。
第 12 条 会員の除名処分
- 当法人は、会員が以下のうち、いずれか一の事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人の裁量により、会員を除名（会員登録の抹消）することができます。
(1)会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき
(2) 会員資格停止処分事由が 2 回以上生じたとき
(3) 会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき
(4) 理由のいかんを問わず当法人および本施設または他の会員の名誉・信用を傷つけたとき
(5) 当法人または本施設の利益に反する行為を行ったとき - 当法人は、前項に基づき会員を除名する場合、当該会員に対して、別途当法人の定める方法により、除名通知を行うものとします。当法人から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は除名となります。
第 3 章 本サービス
第 13 条 本サービス
- 当法人は、会員に対し次の各号に掲げるサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の全部又は一部を提供します。会員は、利用申込時に選択した料金プランに応じて本サービスをご利用いただけます。
(1) 本施設の利用
(2) 月例会の参加（オフライン、オンライン）
(3) ラーニングの参加（オンライン、オフライン）
(4) 月例会、ラーニングのアーカイブ映像の閲覧
(5) 他地域のイノベーションベースが提供しているサービスの一部利用
(6) EO Tokyo Centralが提供するイベントへのオンライン参加
(7) フォーラム、メンタリング、運営委員への応募
(8) 別紙2に定めるその他付随するサービス - 会員は、利用される本サービス毎に定める各ルールに従い、本サービスを利用いただきます。
- サービス内容は変更することがあります。この場合、事前に会員に通知するものとします。
第 14 条 駐車場
会員や来訪者用の駐車場はありません。会員自らの責任と費用負担にて、各施設近隣のコインパーキング等をご利用ください。
第 15 条 営業日・休館日
- 本施設の利用可能時間は、休館日を除き、午前10時から午後９時となります。（詳細は、第24条で当法人の定める方法にて告知いたしますのでご確認ください。）
- 休館日については、本建物の休館日に準じます。また、別途当法人の定める日を休館日とすることがございます。この場合、当法人は、休館日を第24条で当法人の定める方法で事前に告知いたします。
- 前各項の定めにかかわらず、当法人は、工事、清掃、当建物の営業状況、その他の事由により、営業時間を変更する場合や、営業を休止する場合がございます。その場合、第24条で当法人の定める方法で事前に告知いたします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 前項のほか、天災地変等により本施設が不測の損害を被った場合、または本施設の改修・補修が必要となった場合その他必要と当法人が判断した場合、当法人は、相当な期間本施設の全部または一部を休館、閉鎖できるものとします。
第 16 条所持品の管理
本施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、当法人は一切の責任を負いません。
第 17 条 施設内の飲食・喫煙・清掃
- 本施設内は、当法人が指定する場所に限り飲食いただけます。ただし、飲食可能の場所であっても臭いの強い飲食物の持ち込みは禁止いたします。臭いの強い飲食物をお持ちの場合には、本施設のスタッフがお声がけさせていただくか、本施設の利用をお断りさせていただくことがございます。
- 本施設は禁煙となります。
- 本施設は清潔にご利用ください。
- ゴミの処分は原則として会員各自で行ってください。処理に際しては、本建物および地域の規則に従ってください。
第 18 条 本施設内の変更等
- 当法人は、当法人の裁量により、本施設の全部または一部の利用を停止または終了することができます。
- 当法人は、当法人の裁量により、本施設の内装やレイアウト等を変更することができます。
第 4 章 個人情報の取り扱い
第 19 条 個人情報の取り扱い
- 当法人は、会員（法人の場合には、本施設利用役職員等を含みます。以下、本章において同じです。）が同意した本規約の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。
- 当法人は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。
- 当法人は、本規約第10条乃至第12条に記載の手続きが完了したのち、当法人が保有している会員の個人情報の一切を削除いたします。
第 20 条 個人情報の項目
当法人が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号のとおりです。
(1) 入会申し込み時に登録いただく以下の事項（変更のお申し出の内容を含みます）
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
② 勤務先、勤務先住所、事業内容、部署名、役職等
③ その他、当法人が指定する事項
(2) アンケート等により、会員として提供された事項
(3) 本施設への入退室履歴その他本サービスのご利用履歴
(4) 退会・会員資格停止処分・除名処分等の情報
(5) 本施設でのサービス提供に必要な情報
(6) その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号
(7) 画像または音声によりその個人を識別できるもの
(8) Webサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴等のサービスご利用履歴
(9) ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
(10) 会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
(11) その他個人情報保護法を遵守した上で、当法人が取得するあらゆる個人情報
第 21 条 個人情報の利用目的
会員の個人情報につきましては、以下の目的にて利用いたします。
(1) 会員が本施設およびサービスをご利用いただくための円滑な運営
(2) 会員に対する各種サービスのご案内
(3) 会員の皆様からのお問い合わせなどに対する対応
(4) 会員に対するサービス向上のための分析および提供
(5) その他当法人の事業範囲における正当な利用目的
第 22 条 個人情報の第三者への提供
- 当法人は、第20条に定める個人情報を、次の場合に限り、提供します。なお、会員は、当法人が当該個人情報を、以下に記載する条件に従って提供することについて、同意します。
(1)法令に基づき提供する場合。なお、「法令で認められる場合」には、以下の場合を含みます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2)当法人の設立会社（以下「当法人設立各社」という）、及びスポンサーに対して、以下のとおり提供する場合
①「提供する個人情報の項目」 第 20 条に記載される個人情報の項目
②「提供された個人情報の利用目的」第21条に記載される利用目的
③「提供の手段または方法」書面もしくは電磁的な方法による送付または送信 - 当法人は、本規約に定めるサービスの運営や管理に必要な業務の一部又は全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合がございます。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用することはありません。委託に際しては、個人情報の保護水準が、当法人が設定する基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
第 5 章 禁止・事前承諾事項
第 23 条 禁止事項および利用上のご注意
- 当法人は、会員に対し、本サービスを利用するにあたり、本施設内での、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1) 事前に当法人の承諾を得ることなく撮影すること。
(2) 盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること。
(3) 本施設内で、当法人の事前の許可なくTV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンそ の他再生機器等により音を出すこと。また、電話・スカイプ・打ち合わせなどの際、他の会員の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと。電話・スカイプ・打ち合わせ等は、原則として個別ブース、もしくは会議室をご利用下さい。共有スペースで行う場合は周囲の方へご配慮願います。
(4) 席の確保その他事由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、30分以上放置されている場合、当法人が移動 することがございます。
(5) ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動
(6)会員同士での積極的な営業行為(イベント会場内での営業資料の配布,広告や服装での宣伝行為、無関係な営業メール配信等を含む)
(7) 動物を持ち込むこと（ただし盲導犬等は除く）
(8) 反社会的勢力を本建物・本施設内に出入りさせること
(9) 宿泊、居住（第三者を宿泊・居住させることを含みます）し、またはさせること - 周囲の雰囲気にふさわしくない服装でのご利用はお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- その他、本施設の利用については、別途当法人が定める施設管理規定等その他当法人の指示に従っていただきます。
第 24 条 通知
- 会員は、すべての通知その他の連絡が送付される住所・メールアドレス・勤務先住所等を当法人に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに当法人に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益については、当法人は一切の責任を負いません。
- 会員に送られる全ての通知は、前項により登録された住所宛て、もしくは電子メール、SNSにて通知されるものとします。また、様々なイベントのご案内や施設の貸し切りのご連絡については、原則として電子メールまたはSNS、及び本施設のWEBサイトを通じて行うものとします。当法人から会員への重要事項に関してご連絡は、郵送にて行う場合がございます。
- 各種手続きの方法などは本施設のスタッフにお問い合わせください。
第 25 条 当法人からの告知方法
電子メール、SNS、本施設のWEBサイトなどにより原則として事前に告知いたします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 26 条 緊急時の避難
火災や地震の発生など緊急時は、本施設のスタッフの指示に従って頂きますようお願いいたします。
第 27 条 表明保証
- 会員は、(ⅰ)自己及び本施設を利用する者が、次の各号の一に定める者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および(ⅱ)本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点として使用しないことを、当法人に対して表明し、これを保証します。
- (1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人（これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
- (2) 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
- (3) 前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
- (4) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。
- (5) 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
- (6) 「貸金業法」第24条第３項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
- (7) 前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
- 会員は、合理的な拒否事由がない限り、前各項に定める事項に関する当法人又は当法人の指定する者による調査に協力するものとし、当法人からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当法人に提供します。また、会員は、当該調査のために当法人に提供した会員に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を当法人が第三者に提供すること（会員の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適法な方法に限ります。）を、あらかじめ異議なく承諾します。
- 会員は、本施設の利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、当法人に対して確約します。
- (1) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
- (2) 虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為。
第 28 条 損害賠償
会員は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関連して、他の会員、当法人または本施設スタッフに対し損害を生ぜしめた場合、これを賠償する義務を負います。会員は、本施設の備品一式を破損、紛失した場合、これを賠償する義務を負います。当法人は、当該会員に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、当該会員はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。
第 29 条 準拠法・裁判管轄
- 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本施設に関する紛争については、徳島地方裁判所とします。
以上
■別紙1：会員種別
※詳細はこちら
■別紙2：その他付随するサービス
▼プリント複合機の利用
- 本施設にはプリント複合機を設置しております。会員は、当該プリント複合機を利用してコピー・プリントアウト・スキャンをご利用いただけます。
- プリント複合機の利用に対する料金は、当法人へお問い合わせいただくか、別途本施設内にて告知されている内容をご確認ください。料金は原則として本施設のスタッフの指示に従い、必ずお支払ください。なお、お支払いいただけない場合には、事前の通知なく、プリント複合機の利用を停止させていただきます。
- 本施設内の書籍のコピーは、個人的な利用を含め、その内容や分量などに関わらず一切をお断りしております。
- プリント複合機の利用における不正利用が発覚した際は、本規約等に則り、会員の資格停止、または除名処分とするとともに、当該不正利用に対する法的措置を取らせていただきます。
▼会議室の利用
- 会員は、当法人に対し利用を申し込んだ場合、本施設内にある会議室をご利用いただけます。なお、会議室は事前予約制となっております。
- 会議室の利用予約は別途当法人の指定する方法で行っていただきます。
- 会議室は事前に予約した時間を超過して利用いただくことはできません。事前に予約した時間終了までにご退室ください。
- 来訪者のお客様との打ち合わせに会議室をご利用いただけます。
- 前項のために来訪者が本施設に立ち入る場合は、必ず事前に本施設の受付にて所定の手続きを行ってください。
- 他の会員の方の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を守って使用してください。他の会員のご迷惑となるような利用をされた場合、以後、会議室のご利用をお断りする場合がございます。
▼インターネット通信
- 会員は、会員が所有するPCを本施設にお持ち込みいただけます。
- 本施設内は、無料でインターネットに接続可能な無線LANをご利用いただけます。なお、接続方法については本施設内で告知しておりますので、ご確認ください。
- 当法人ではインターネットへの接続およびPCサポートは行っておりませんので、ご自身の責任でご利用ください。
- 当法人が会員に対し、原因のいかんおよび帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供することができない場合、または会員が通信を利用したことにより会員に何らかの損害が生じた場合でも、当法人は会員に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、当法人の責に帰すべき事由に起因する場合にはこの限りではありません。
▼様々なイベントの開催
- 当法人では、月例会、フォーラム等様々なイベントを開催予定です。参加については会員ごとに参加資格が異なり、費用が発生する場合がありますので、第24条で当法人の定める方法でご案内いたします。
以上