一般社団法人徳島イノベーションベース
会員規約
一般社団法人徳島イノベーションベース
2020年11月1日 制定
2020年12月30日 改定
2023年10月10日 改定
2023年12月27日 改定
2024年 5月16日 改定
一般社団法人徳島イノベーションベース会員規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人徳島イノベーションベース（以下「当法人」といいます。）が、本規約第2章に定める会員に対し、当法人が提供する各種サービスの利用に際し遵守いただく事項を定めることを目的とします。
第 1 章 総則
第 1 条 会員規約の適用
当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。
第 2 条 本規約の変更
当法人は、第21条に定める方法により事前に通知することで、いつでも本規約の内容を変更することができます。なお、通知から1週間の間に何らの異議申し立てがなかった場合は、その時点で変更の効力が発生するものとします。
ただし、会員の不利益となる変更については、別途法定の手続きに基づく同意を得たうえで変更するものとします。
第 3 条 用語の定義
本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、第3章に定める本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第 2 章 会員
第 4 条 会員の種別
当法人の会員種別は下記の通りとなります。
正規会員
正規正規会員とは、入会資格を満たしていて当該年度の会費が毎月全額支払われている者が対象となります。
⑴学生会員
学生会員とは、中学校,高校,大学に所属しながら、入会資格を満たしていて当該年度の会費が毎月全額支払われている方が対象となります。 高校生以下は保護者の同意書が必要です。
第５条 入会手続き
- 当法人が定める方法で必要事項を申請し入会を申込みいただきます。なお、お申込みに際し、他の規約にご同意いただく必要がある場合には、当該規約にご同意のうえ、お申し込みください。これらの規約にご同意いただけない場合には、入会をお申込みいただくことができません。
- 18歳未満の方につきましては、当法人が定める方法で、保護者等の法定代理人の同意を得ていることが必要となります。
- 入会の手続きの完了後、会員を識別するための会員番号を当法人から発行致します。
第６条 会員の権利義務
- 当法人は、会員が登録した別紙1記載の公式HP内において定める料金プランに応じて第３章に定める本サービスを提供し、会員は本規約等や当法人の指示に従って本サービスを利用することができます。
- 当法人は、前項に規定する権利を除き、会員に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を認めるものではありません。
- 会員は、会員登録時の記載内容に、なんらかの変更があった場合は、変更の申請を行ってください。変更されなかったことを理由に、会員に不利益が生じた場合であっても、当法人は何らの責任も負いません。
- 学生会員については、更新確認のご連絡をする場合がございます。
第７条 料金のお支払い
- 会員は、当法人が別紙1のとおり定める料金プランに基づき、会員が選択した料金プラン毎に定められた利用料金（以下「利用料金」といいます）をお支払いいただきます。
- 会員は、当月分の利用料金を前月末日までに、別途当法人が定める方法でお支払いいただきます。
- 当法人は、利用料金の額、支払方法または支払日を変更できるものとし、別途当法人が指定する方法により会員に通知するものとします
- 当法人は、やむを得ない事情を除き、会員の都合による申し込み後のキャンセル及び返金はお受けしておりません。
- 当法人の適格請求書発行事業者の登録番号は T3480005006751 です。
- 利用料金についてはこの会員規約および別紙１と各会員の金融機関からの引き落としの情報をもってインボイスとします。
第８条 会員の地位
- 会員は、第三者（法人の場合には、職員その他当該法人の業務に従事する一切の者を含みます。以下、本条において同じです。）に会員としての地位を貸与、譲渡、質入れ、承継（一般承継、特定承継の別を問いません。）その他の担保権設定等の処分をすることはできません。また、会員番号その他会員を識別するための情報を公開したり、これらを盗取されたなどの理由のいかんを問わず、第三者が会員の地位を利用して本サービスを利用した場合には、その利用料金の支払いを含む全ての責任は、当該会員が負う者とします。
- 会員は、次の各号に該当する場合、該当した時点をもって当然に会員資格を失うものとします。
(1) 会員が本規約等に基づき退会し、または当法人から退会、除名処分を受けたとき
(2) 会員が法人の場合には、事由のいかんを問わず、解散したとき
(3) 当法人が本サービスの全部を終了するとき
(4) 前各号に準ずる事項が生じたとき
第９条 会員の退会
- 会員が、退会を希望する場合には、当法人が定める所定の手続きにより行っていただきます。当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。
- 会員ご本人様の都合により退会を希望される場合、必ず会員ご本人様が退会を希望する月（以下「退会希望月」といいます。）の前月 20 日（事務局が休業日の場合は前営業日となります。以下において同じです。）までに所定の手続きを完了することにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。
- 会員は、退会する日までに当法人に対する全ての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの利用料金や当法人に対する債務が残っている場合は、当法人に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。
- 休会制度はございません。そのため、退会後、会員として、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび利用料金のお支払いが必要となります。
第 10 条 会員資格停止処分
- 当法人は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。
(1) 利用料金その他当法人に対する債務を１度でも遅延したとき
(2) 本サービスを不正な目的で利用したとき (3) 当法人の書面による承諾なしに会員のみが知り得る情報を第三者へ開示したとき
(4) 本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき
(5) 破産手続き開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続きの申立または手形不譲渡等により経済的信用を失ったとき
(6) 登録時に登録申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３ヶ月以上連絡がつかないとき
(7) 他の会員または当法人の迷惑となる行為をしたとき
(8) 犯罪を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき
(9) 会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき
(10) その他会員として不適格であると当法人が判断したとき - 当法人は前項の場合、当規定に従って会員資格停止処分にかかる通知を行うものとします。
- 会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。
- 当法人は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、当法人は、別途当法人の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。
第 11 条 会員の除名処分
- 当法人は、会員が以下のうち、いずれか一の事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人の裁量により、会員を除名（会員登録の抹消）することができます。
(1) 会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき
(2) 会員資格停止処分事由が 2 回以上生じたとき
(3) 会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき
(4) 理由のいかんを問わず当法人および本サービスまたは他の会員の名誉・信用を傷つけたとき
(5) 当法人または本サービスの利益に反する行為を行ったとき - 当法人は、前項に基づき会員を除名する場合、当該会員に対して、別途当法人の定める方法により、除名通知を行うものとします。当法人から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は除名となります。
第3章 本サービス
第 12 条 本サービス
1.当法人は、会員に対し次の各号に掲げるサービス （以下、総称して「本サービス」といいます。）の全部又は一部を提供します。会員は、利用申 込時に選択した料金プランに応じて本サービスをご利用いただけます。
(1) 月例会の参加（オフライン、オンライン）
(2) ラーニングの参加（オンライン、オフライン）
(3) 月例会、ラーニングのアーカイブ映像の閲覧
(4) 他地域のイノベーションベースが提供しているサービスの一部利用
(5) IBF、メンタリング、運営委員への応募
2.会員は、利用される本サービス毎に定める各ルールに従い、本サービスを利用いただきます。
3.サービス内容は変更することがあります。この場合、事前に会員に通知するものとします。
第4章 個人情報の取り扱い
第 13 条 個人情報の取り扱い
- 当法人は、会員が同意した本規約の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。
- 当法人は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。
- 当法人は、本規約第9条乃至第11条に記載の手続きが完了したのち、当法人が保有している会員の個人情報の一切を削除いたします。
第 14 条 個人情報の項目
当法人が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号のとおりです。
(1) 入会申し込み時に登録いただく以下の事項（変更のお申し出の内容を含みます）
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
② 勤務先、勤務先住所、事業内容、部署名、役職等
③ その他、当法人が指定する事項
(2) アンケート等により、会員として提供された事項
(3) 退会・会員資格停止処分・除名処分等の情報
(4) その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号
(5) 画像または音声によりその個人を識別できるもの
(6) Webサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴等のサービスご利用履歴
(7) ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
(8) 会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
(9）その他個人情報保護法を遵守した上で、当法人が取得するあらゆる個人情報
第 15 条 個人情報の利用目的
会員の個人情報につきましては、以下の目的にて利用いたします。
(1) 会員が本サービスをご利用いただくための円滑な運営
(2) 会員に対する各種サービスのご案内
(3) 会員の皆様からのお問い合わせなどに対する対応
(4) 会員に対するサービス向上のための分析および提供
(5) その他当法人の事業範囲における正当な利用目的
第 16 条 個人情報の第三者への提供
- 当法人は、第14 条に定める個人情報を、次の場合に限り、提供します。なお、会員は、当法人が当該個人情報を、以下に記載する条件に従って提供することについて、同意します。
(1) 法令に基づき提供する場合。なお、「法令で認められる場合」には、以下の場合を含みます。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2) 当法人の設立会社（以下「当法人設立各社」という）、及びスポンサーに対して、以下のとおり提供する場合
① 「提供する個人情報の項目」 第14 条に記載される個人情報の項目
② 「提供された個人情報の利用目的」第15条に記載される利用目的
③ 「提供の手段または方法」書面もしくは電磁的な方法による送付または送信 - 当法人は、本規約に定めるサービスの運営や管理に必要な業務の一部又は全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合がございます。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用することはありません。委託に際しては、個人情報の保護水準が、当法人が設定する基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
第5章 禁止・事前承諾事項
第 17 条 禁止事項および利用上のご注意
- 当法人は、会員に対し、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1) 事前に当法人の承諾を得ることなく撮影すること。
(2) 盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること。
(3) ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動
(4) 会員同士での積極的な営業行為(イベント会場内での営業資料の配布,広告や服装での宣伝行為、無関係な営業メール配信等を含む) - 自らまたは他の会員が本規約に違反した可能性がある場合、違反行為を認識した会員は速やかに運営事務局に報告しなければなりません。当該報告を受けた運営事務局は、当法人のビジョン、ミッション、価値観に則り、本規約を遵守するために、対象の会員に対して合理的に必要かつ適切な懲戒処分を決定します。 重要と判断される事案については、臨時運営委員会を招集し、調査を委ねます。 当該調査により規約違反の事実が判明した場合、運営委員会は理事会に報告し、理事会は具体的な懲戒内容を決定の上、書面で当該会員に通告します。
第18条 差別・ハラスメント・報復禁止の方針
- 差別の禁止
人種、肌の色、出身国、先祖、性別、性的指向、性同一性またはその表出、年齢、宗教、障碍、カースト、遺伝情報、配偶者の有無、市民権の有無、退役軍人か否か、または法律で保護されているその他の特性に基づく差別を厳しく禁止します。会員は差別なき行動をすることが求められます。 - ハラスメントの禁止
当法人ではハラスメント行為を厳しく禁止します。
以下に実例を示しますが、これに限定されるものではありません。
(1) あらゆる形態のハラスメント
（性別、国籍、宗教、人種、肌の色、およびこれらに限定されない）
(2) 中傷や攻撃的なジョーク、言語的、グラフィック的、物理的な行為が含まれる。
(3) 攻撃的で好ましくない性的なアプローチ。誘いに応じるか否かを問わない。
(4) 会員としての資格や可能性に影響があると相手が感じるような関係の強要
(5) 当法人の活動目的に関係のない、視覚表現や発言を含む、攻撃的で不愉快な行為
(6) ある人について、性的に下劣な言葉や音などでくりかえし表現すること
(7) 電子メール・SNS・その他のメッセージングメディアで攻撃的なコメントを送信すること
(8) 他人の体を撫でたり触ったり、また自分自身の体に触らせたり、見せたりするなどの不快で不必要な身体的接触をすること
ハラスメントに該当する行為が通報された場合、迅速に事実調査を行うとともに、加害側に対しては理事会決議の上で厳しい対処をします。第10条、第11条に定める処分、ならびに問題行為の会員に対する公表等。 - 報復の禁止
報復とは、差別、ハラスメント、報復の禁止に違反したり違反が疑われることが通報された場合に、それを通報した人に対して報復する行為を指します。通報した会員の意欲をそぐような言動、その会員を敬遠することを勧誘するような行為、通報しないように脅迫すること、当法人会員とし
ての特典が受けられないようにすることなどを含みますが、これに限定されるものではありません。
第19条 インサイダー取引／循環取引等の禁止
当法人では、インサイダー取引、循環取引等による架空の売上創出行為、それらを疑われる言動、活動、勧誘等の一切を厳しく禁止します。
これらの行為は、法律に抵触するだけでなく、当法人および当法人会員の品格を傷つけるなど多大な悪影響が及ぶため、厳格な対応をいたします。第10条、第11条に定める処分、ならびに問題行為の会員に対する公表等。
第20条 守秘義務
- 当法人における会員が他の会員または会員に関連する情報を会員以外の者に伝達または配布することを固く禁じます。これを破った場合、会員規約または法律に基づいて、可能な限りすべての対応（懲戒、謹慎、除名、それに限定されない）を実行します。
- 当法人の運営においては、会員情報が第三者に伝達または配布されないよう保護することを強く約束します。
- 当法人の理事、および運営事務局、運営委員、会員は、機密情報が許可なく開示されることが無いよう、保護する責任があります。
第 21 条 通知
- 会員は、すべての通知その他の連絡が送付される住所・メールアドレス・勤務先住所等を当法人に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに当法人に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益については、当法人は一切の責任を負いません。
- 会員に送られる全ての通知は、前項により登録された住所宛て、もしくは電子メール、SNSにて通知されるものとします。また、様々なイベントのご案内や施設の貸し切りのご連絡については、原則として電子メールまたはSNS、及び本サービスのWEBサイトを通じて行うものとします。当法人から会員への重要事項に関してご連絡は、郵送にて行う場合がございます。
- 各種手続きの方法などは事務局にお問い合わせください。
第 22 条 当法人からの告知方法
電子メール、SNS、本サービスのWEBサイトなどにより原則として事前に告知いたします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 23 条 表明保証
- 会員は、(ⅰ)自己及び本サービスを利用する者が、次の各号の一に定める者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および(ⅱ)本サービスを反社会的勢力の活動拠点として使用しないことを、当法人に対して表明し、これを保証します。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団 排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人（これらの団体もしくは その構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）、ならびにこれらの者と取引または関係
性を有する者。
(2) 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(3) 前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を 与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(4) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。
(5) 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
(6) 「貸金業法」第 24 条第３項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
(7) 前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。 - 会員は、合理的な拒否事由がない限り、前各項に定める事項に関する当法人又は当法人の指定する者による調査に協力するものとし、当法人からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当法人に提供します。また、会員は、当該調査のために当法人に提供した会員に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を当法人が第三者に提供すること（会員の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適法な方法に限ります。）を、あらかじめ異議なく承諾します。
- 会員は、本サービスの利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、当法人に対して確約します。
(1) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2) 虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為。
第 24 条 損害賠償
会員は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関連して、他の会員、当法人またはスタッフに対し損害を生ぜしめた場合、これを賠償する義務を負います。当法人は、当該会員に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、当該会員はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。
第 25 条 準拠法・裁判管轄
- 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本サービスに関する紛争については、徳島地方裁判所とします。
以上
当法人では、月例会、ラーニング等様々なイベントを開催予定です。参加については会員ごとに参加資格が異なり、費用が発生する場合がありますので、当法人の定める方法でご案内いたします。
以上